10/25（土）
国交相の確信犯的な失言による更迭で水を差された麻生内閣の支持率は、新政権発足直後でさえ50％を下回った。１ヵ月後には更に下降傾向が止まらず、30％台を出した世論調査さえある。

衆院3分の2の遺産を抱えるも、低支持率のため解散に打って出ることができず、衆参ねじれのため政権運営にも行き詰まり、またまた前・前々政権と同じ道を辿り、来年9月の任期満了まで立ち往生するのか。麻生氏は総裁選に4度挑戦してやっと掴んだ政権ゆえ、少しでも長く居座り続けたいという気持ちもあろう。ご祝儀相場の高支持率を背景にしての早期解散という目論見は完全に外れ、景気対策を前面に争点をそらす作戦で、総選挙に突入する時期をうかがう展開となった。

早晩やって来る総選挙の焦点は唯一つ「政権交代」である。いわゆる保守合同「55年体制」以降今日まで、この国は自民党を中心とした政権を唯一無比なものと容認してきた。例外は金丸事件に代表される「政治とカネ」の問題が噴出した93年の合従連衡・政界再編の結果誕生した、非自民による細川連立内閣と直後のわずか11ヶ月のみである。

50年余の間に官僚の専横が進み、汚職（防衛省）、公金横領（外務省）、談合（国交省）、消えた年金と改ざん（厚労省）、居酒屋タクシー（財務省）等の不正・不祥事が次々と白日の下に晒さられて来た。天下り先を確保するための埋蔵金などの実態は闇の中だ。閣僚・与党議員は「官僚の手掌の上で踊らされる」という構図が続き、ほころびがいたる所で見えてきた。

マスコミの世論調査（毎日新聞10/20）で「衆院選でどちらの政党に勝ってほしいか」は、自民36％、民主48％とすでに与野党逆転している。「どちらの党首が首相にふさわしいか」は、麻生40％、小沢18％であるが、これは意味のない質問であろう。日本の首相はアメリカの大統領選挙とは違い、国民が直接選挙で選ぶことはできない。選挙は党首の人気投票ではなく、政党の政策を競うものである。安倍・福田・麻生と３代の首相が国民の審判を受けないで選ばれているところに、この国の政治・政策の停滞がある。

国民のために働かない霞ヶ関官僚に血税を意のままにされて黙っていた時代が長く続いた。今こそ仕組みを変えなくてはならない。来る衆議院選挙はわが国が初めて体験する「政権選択選挙」である。我々１人ひとりの手で国を造り変えることができる機会を大切にしたい。政権交代によって政官財のしがらみを断ち切り、国民のための本当の政治を取り戻すために。